＊ 行政の民間に対する情報提供の大半が紙の文書に限られる。

＊ 申請・申告等にネットワークが活用できない。

＊ 行政機関のアナウンス等の電子掲示板に民間・国民からはアクセスできない。

（5）日本の情報インフラの整備

今後、霞が関WANの拡張を中心にして国の行政機関におけるネット構築がさらに、進むことは間違いないし、地方公共団体間においても住民記録システムのネットワーク構築構想が実現していくことによって、行政機関全体のネットワークが構築される可能性がでてきている。しかしながら、国と自治体のネットワーク接続の実施までには、技術的な課題は別として、地方自治の維持、地方分権の推進、個人情報保護条例等の整備・改正等、法制度上の検討課題はあると考えられるが、高度情報通信社会推進本部等を活用して政府全体としての方向と、実施に向けた検討を進めるべきであるである。

上記のような行政機関のネットワークに加え、最近、特に普及が著しい民間商用ネットワークやインターネットも日本の情報インフラとして無視できない。ネットワークの活用による行政運営の改善や行政サービスの質の向上を実現するインフラとして、これら民間ネットワークの活用は当然考慮されるべきである。既に、商用パソコン・ネットワークのユーザ数は100万人を超え、インターネットのユーザを加えると、このネットワークを利用した行政サービスの提供や情報の官民流通の円滑化の可能性は高いといえよう。

これら商用ネットワークやインターネットが行政機関のネットワークと接続されれば、家庭やオフィスから直接、行政サービスヘアクセスできることとなる。

行政機関のネットワークと民間のネットワークやインターネットを接続することに関してのセキュリティ上の危惧については、技術的な方策が進んでいることでほぼ解決できるところにきているが、それにしてもこの種の対策に100％という完壁さを求めることは無理があるかも知れないし、そのことが官民ネットワークの構築上の障壁になりかねない。その意味では、官民ネットワークを現在の霞が関WANや自治体間ネットワーク構想の延長ではなく、官民が相互に利用し合えるネットワークの構築を含めて検討するべきである。この官民ネットワークが、物理的に霞が関WAN等のネットワークと別のものとして存在するのか、システム的な対応によって、バーチャルなものであるのかは技術的な検討課題であろう。いずれにしても、この官民ネットワークを単なる行政側

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